買物弱者700万人をどうする?中小企業診断士の大場保男です。

私は平成4年から今に至るまで
24年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
教えてもらったり、学んだことを

商店街や地域の活性化に少しでも
お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

さて、今回のテーマは
「買物弱者700万人をどうする?」です。

20年間で食料品小売店が6割も減少!

商業統計によると、全国で一定以上の食料品を
扱う小売店の数は、2014年調査時点で約24万件
20年前に比べると58%、つまり半分以上減少しています。

東京都は54%、神奈川県で55%の減少となっています。
減少した店の大半は、個人営業などの小規模店舗です。

私のところにも、東京・町田市の高齢者から
近くにあった店がなくなってしまったので、
買物が不便で困っているという電話がありました。

買物弱者を対象に移動スーパーの参入増加

店舗がなくなると困るのは、高齢者の買物
近隣に店舗が存在せず、日々の買物に不便を感じている買物弱者

経済産業省による2014年の推計で700万人
今後、高齢化とともに着実に増えていくといわれています。

食料品や日用品を満載したクルマで
店舗のない地域を巡回する移動スーパー

現状では数百台と見られていますが
今後数年のうちに2,000台まで増える見込み

ローソンやセブン・イレブンなどのコンビニ
イオンなどの大手スーパーの参入が増加しています。

移動スーパーの最大手「とくし丸」の事例

年に100台ペースで増えているという
移動スーパーの最大手「とくし丸」(徳島県)では

提携スーパーの店頭価格より
原則的に1品10円高く販売しています。

ドライバーは独立事業主
商品の平均粗利率30%のうち
ドライバーの手取りは約18%

多いドライバーで月の手取りは
50~60万円になるそうです。
車両代の300万円強はドライバーの負担となっています。

移動販売車の規制、緩和の方向へ!

移動スーパーなどの移動販売車には
都道府県の管轄区域をまたがっての営業はダメ

流水式手洗い設備の設置など
営業許可の厳しい規制が掛けられています。

でも、これが移動販売の事業拡大を
阻害する一因となっているので、緩和する方向に向かっています。

私たちが朝市をやる場合も
移動販売車の厳しい規制がネックになっています。

神奈川県の場合、県内一円での営業許可を持っていても
横浜、川崎、相模原、藤沢、横須賀の5都市は
それぞれの都市での営業許可を取らなければなりません。

平塚の移動販売車が藤沢で営業を行う場合は
藤沢の許可を取らなければならないのです。

移動販売車の管轄区域の規制が緩和になれば
もっと買物弱者のための移動販売事業が拡大していくでしょう。
そして、私たちの朝市もやりやすくなります。

今回は以上です。

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

【発行者】 経済産業大臣登録中小企業診断士     大場 保男
E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp         Tel.090-5521-7427