買物弱者が一番増えているのは神奈川県! 

こんにちは
中小企業診断士の大場保男です。

私は平成4年から今に至るまで
25年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
教えてもらったり、学んだことを

商店街や地域の活性化に少しでも
お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

今回のテーマは
「買物弱者が一番増えているのは神奈川県!」です。

最近、買物弱者という言葉を良く聞きますね。
買物するお店が自宅から遠い上に、車を使えず
食品購入に苦労する65歳以上の人の割合が増えています。

6月8日、農林水産省は2015年の時点での
買物弱者が824万6千人に上ると発表しました。

3大都市圏で大幅に増えている買物弱者!

高齢化を反映して10年前に比べて21.6%増加しており
65歳以上の人口に占める割合は24.5%に達し
4人に1人が買物に困っているというのです。

10年前と比較すると、
東京、大阪、名古屋の3大都市圏では
44.1%も増えており、地方圏の7.4%増を大きく上回っています。

都道府県別では神奈川県が
全国で最大の68.7%増となっています。

これを発表した農林水産省では
都市部では、高齢者は自家用車を
持ちにくいことが反映していると分析しています。

東京、神奈川とも買物弱者数は60万人以上!

4都県の買物弱者数と65歳以上の
人口に占める割合は下記のようになっています。

埼 玉  人数 38.6万人  人口比 21.6%
千 葉  人数 38.9万人  人口比 24.6%
東 京  人数 60.1万人  人口比 20.0%
神奈川  人数 60.6万人  人口比 28.1%

ここを見ても神奈川県がトップです。

福祉の問題か?商業振興の問題か?

買物弱者の問題について
行政の人と話したことがあります。

彼は、高齢者の買物が不便で
日々の生活が困難になっていることは
高齢者福祉の面から考えるべき問題だと捉えていました。

買物弱者を救済しようとして厳しい立地条件の
地域に出店しても採算を見込むことはできないので、
行政の立場からは、福祉の面から見ざるを得ないのかも知れません。

しかし、そこに買物ニーズがあることは確かなのです。
ニーズがあるところには、経済活動の工夫の余地があることも確かです。

今まで、神奈川県内各地の商店街で
高齢化に対応して共同宅配などの事業を行ってきましたが
その多くがうまく行きませんでした。

思ったほど注文してくれるお客様が少なかった。
限定された日しか宅配できず、ニーズに対応できなかった。
宅配に向けた商店街の体制が整わなかった。

結局は、赤字を負担しきれなかった等々。
様々な原因が考えられます。

買物弱者はどんどん増えていきます。
確かに、高齢者福祉の問題として捉えるべきかも知れません。

しかし、そこにはニーズがあるのです。
商業者として、商店街として
もう一度、知恵を出し合って考えてみるべきではないでしょうか。

今回は以上です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。

【発行者】
経済産業大臣登録中小企業診断士   大場 保男
E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp  Tel.090-5521-7427