個人商店が次々と閉店し商店街が衰退していく…活力を失った地域がどんどん増えていく。このまま放置していていいのだろうか?
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    若者の酒離れは本当か?

    2017年7月27日

    中小企業診断士の大場保男です。

    私は平成4年から今に至るまで
    24年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

    その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
    教えてもらったり、学んだことを

    商店街や地域の活性化に少しでも
    お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

    今回のテーマは「若者の酒離れは本当か?」です。

    ずいぶん以前より、若者の酒離れが
    進んでいるという話を良く聞きますが
    果たして本当でしょうか。

    日本酒造組合中央会が
    約30年ぶりに日本人の
    飲酒動向調査を行い、その結果が発表されています。

    調査は全国の20~79歳を対象に
    インターネットで今年1月に実施
    約3000人から回答を得たものです。

    酒を飲める人は増えている!

    88年の調査では、お酒を「飲む」と
    「飲めるがほとんど飲まない」という回答を
    合計した「飲酒率」は67.7%だったのに対し

    今回の調査では78.0%と
    10.3ポイントも上昇しています。

    男女比では、男性はほとんど変わっていませんが
    女性は52.6%から72.9%へと
    何と20.3ポイントも上昇しています。

    酒離れではなく、日本酒離れ!

    飲酒者のなかで一番好きな酒類として
    日本酒を選んだ人は、88年には
    31.2%だったのに対し、今回は13.0%に激減

    酒を飲み始めた頃の酒類として
    日本酒は46.4%から25.7%に低下

    酒離れではなく、日本酒離れが顕著になっています。

    しかし、近年は新しい感覚の日本酒が
    かなり出てきており、今後はこの傾向が変化していくかも知れません。

    ちなみに私は日本酒が大好きですが
    血糖値が高いので、日本酒は飲まないようにしています。

    ビール以外は20代が“酒豪”だ!

    今回の調査で世代別に
    1回当たりの平均飲酒量を見ると

    ビール以外では、日本酒、焼酎
    ワイン、カクテルなど他の種類全てで
    20代が最も多かったという結果になっています。

    つまり、今まで言われてきたように
    若者の酒離れは進んでいないという
    意外な結果になっていることが分かったのです。

    酒販店と居酒屋の連携を!

    若者をはじめとして飲酒率は上昇している
    だったら、これをもっと積極的に捉えていくべきです。

    各地で行われている「バル」と呼ばれている
    はしご酒大会のようなイベントもその一つです。

    もう一つ、以前にご紹介した
    好きな酒の持ち込みOKという
    システムの導入の検討も必要だと思います。

    居酒屋の平均的な売上構成比は
    飲料が4割、つまみや食事が6割となっています。

    飲物持ち込みOKにすると
    飲料4割の売上げがなくなってしまうことになります。

    しかし、持ち込みOKの「かき屋」では
    飲料売上が16%、つまみと食事が78%
    持ち込み料が6%となっています。

    飲料売上が16%というのは
    飲料のすべてが持ち込みにはならない
    ことを示しています。

    持ち込み料は原価が掛からないので
    持ち込み料の売上は全額粗利になります。

    つまみや食事を充実させて売上アップを図り
    妥当な持ち込み料を設定すれば、利益は確保できます。

    商店街の酒販店と居酒屋が連携して
    持ち込みOKのシステムを
    考えてみてはいかがでしょうか。

    ただし、しっかりした
    シミュレーションを行うことが求められます。

    今回は以上です。

    最後までお読みいただきましてありがとうございました。

    【発行者】        経済産業大臣登録中小企業診断士
    大場 保男
    E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp  Tel.090-5521-7427

    商店街イベントの6つの構成要素とは?

    2017年7月18日

    中小企業診断士の大場保男です。

    私は平成4年から今に至るまで
    24年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

    その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
    教えてもらったり、学んだことを

    商店街や地域の活性化に少しでも
    お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

    7月16日の日曜日、鎌倉市の山崎商店会で
    午後4時から7時まで「ぼんぼりフェスティバル」
    というイベントを実施しました。

    初めての試みなので、お客様は来てくれるだろうかと
    心配していましたが、予想をはるかに上回る来場者で
    大変な賑わいになり、子供たちにも楽しいイベントになったようです。

    さて、今回は「商店街イベントの6つの構成要素とは?」
    というテーマで、このイベントを振り返ってみたいと思います。

    今までの私の経験より、商店街イベントには
    次の6つの要素が必要だと思っています。

    第1の要素:買物の楽しみやお買得感を訴求する要素
    第2の要素:イベントとしての楽しみを提供する要素
    第3の要素:地域の人たちにイベントに参加してもらう要素

    第4の要素:社会性やメッセージ性を訴求する要素
    第5の要素:商店街のお店を知ってもらう要素
    第6の要素:賑わいや華やぎを演出する要素

    第1の要素→買物の楽しみやお買得感を訴求する要素

    イベントは祭りです。祭りは華やいだ雰囲気の中で
    買物や飲食を楽しんだり、祭りならではのお買得な買物が
    できる要素が不可欠です。

    “屋台”や“市”などが一般的ですが、
    それぞれの店が日頃のご愛顧への感謝を込めて
    ワゴンセールなどを実施すると販売促進にもつながります。

    “ぼんぼりフェスティバル”では、
    100円で野菜をポリ袋に詰め放題をやりました。
    始まる前から行列ができ、30分で完売でした。

    また、神奈川県内各地から20店が出店し、
    自慢の逸品やお買い得商品を販売しました。

    第2の要素→イベントとしての楽しみを提供する要素

    ゲームや遊び、パレード、ショーなど、
    イベントとしての楽しみを提供する要素によって、
    集客力を高めることができます。

    これにはゲームや遊びのように参加して楽しむものと、
    パレードやショーのように見て楽しむものがあります。
    限定された予算の中で実施するにはタイアップも考える必要があります。

    “ぼんぼりフェスティバル”では、
    エアースライダーと紙芝居に来てもらい
    子供たちに楽しんでもらいました。

     

    第3の要素→地域の人たちにイベントに参加してもらう要素

    地域住民一体型イベントでは、地域の人たちに
    参加してもらうことがキーポイントになります。

    地域の自治会、子供会、ボーイスカウトやガールスカウト、
    老人会、少年野球やサッカーチーム、ママさんバレーなどの
    スポーツや趣味の会、幼稚園や学校、地域の事業所などに
    働きかけてイベントに参加してもらうと、
    地域住民が自分たちで作るイベントだという雰囲気が盛り上がります。

    “ぼんぼりフェスティバル”では、
    地域の子供たちに“ぼんぼり”を描いてもらい
    これをイベント会場に飾り付けました。

    第4の要素→社会性やメッセージ性を訴求する要素

    交通遺児へのチャリティ、被災地への支援などが考えられます。
    また、地域の歴史や文化遺産を掘り起こして
    イベントに組み込むなどの方法も考えられます。

    この要素を組み込むことによって、
    商店街に対する共感性を高めることができるとともに、
    企業の協賛が得やすくなったり、
    マスコミに取り上げられたりする効果も期待できます。

    “ぼんぼりフェスティバル”では、
    子供を対象にした抽選会の券を50円で販売し
    その売上げを熊本城復興のチャリティにすることにしました。

    第5の要素→商店街のお店を知ってもらう要素

    商店街の人たちは、自分の店は地域の人たちに
    知ってもらっていると思っていますが、
    地域の人に聞いてみると、意外に知らない方が多いのが現状です。

    イベントには大勢の人が集まってくるので、
    商店街のお店を知ってもらう大きなチャンスです。
    お店紹介のチラシ、ご来店サービス券の配布などを
    行うことも効果的でしょう。

    “ぼんぼりフェスティバル”では、
    この点が不十分だったので、今後実施する際には
    しっかり取り組んでいくことが必要だと思われます。

    第6の要素→賑わいや華やぎを演出する要素

    イベントが実施されている空間は、賑わいや
    華やぎに満ちた非日常的な空間でなければなりません。

    風船や花の飾り付け、音楽や呼び声などによる演出は、
    イベントを盛り上げる脇役として不可欠です。

    “ぼんぼりフェスティバル”では、
    出店者が様々なノボリを立て、
    元気な売り声によって雰囲気を盛り上げました

    今回は以上です。

    最後までお読みいただきましてありがとうございました。

    なお、「商店街イベントの6つの構成要素」について
    詳しい資料が欲しい方は、下記のメルアドまでご連絡ください。
    無料にてデータをお送りします。
    【発行者】        経済産業大臣登録中小企業診断士
    大場 保男
    E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp                Tel.090-5521-7427

    新しい“街の八百屋モデル”とは?

    2017年7月13日

    中小企業診断士の大場保男です。
    私は平成4年から今に至るまで
    24年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

    その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
    教えてもらったり、学んだことを

    商店街や地域の活性化に少しでも
    お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

    この写真は何だと思いますか?

    正解は寿司の形をした印鑑です。
    街のハンコ屋は減ってきているようですが、
    私たちはハンコを使う機会は減ってきているのでしょうか?

    かつては貯金をおろす時には
    ハンコは欠かせませんでしたが
    今は使うことはほとんどありません。

    逆に増えたのは
    宅配便を受け取る時のハンコです。
    ネット通販の影響で頻繁に使っている人が多いようです。

    世界で印鑑を使っているのは
    日本と韓国だけだそうです。

    印鑑発祥の地である中国では
    サインで済ませているそうです。
    日本もそのうちサインだけになってしまうのかな?

    さて、今回のテーマは
    「新しい“街の八百屋モデル”とは?」です。

    八百屋、魚屋の数は40年前に比べてたった2割!

    商店街の衰退化は
    生鮮三品の店、特に八百屋と魚屋が
    なくなると急速に進んでいきます。

    総務省の商業統計によると
    「野菜・果実小売業」と「鮮魚小売業」の
    事業所数は、この40年間で8割減少しています。

    8割に減少したのではありません。
    8割減少して、残ったのが2割なのです。

    かつて、活気があった頃の商店街には
    必ず八百屋と魚屋があり、特に夕方は買物客で賑わいました。
    多くの商店街にとっては、今は昔の話のようになってしまいました。

    ネット通販がリアルの八百屋を運営!

    ところが、新しいタイプの生鮮の店が
    登場し、活気を呈しているようです。

    その一つが、2013年に第1号店をオープンしてから
    都内9店舗まで拡大している「旬八」という八百屋、
    2~6坪という狭い売場で、月商は300~500万円です。

    売場には、大きく曲がったキュウリ
    大きさが不揃いなものも並んでおり
    それを店員がお薦めの食べ方を説明しています。

    手書きのポップには、産地や味、食べ方が
    紹介されており、購買意欲をそそるようにしています。

    「農家と野菜について直接やり取りしている。
    商品の魅力も伝えられるし、規格外も売り切っている」

    と話しているのは「旬八」を運営しているアグリゲートの左今克憲社長
    この会社はネット通販から始まった農産物ベンチャーです。

    「旬八青果店」では、自ら全国の生産者を開拓して仕入れるケースが多く
    珍しい野菜や規格外の青果も特徴を知った上で、消費者に直接説明しています。

    ユニクロや良品計画では、生産と販売が連動した
    「SPA」というビジネスモデルと展開していますが
    「旬八青果店」では、これを参考にした農の世界で
    生産と販売を連動させた「SPF」というモデルを展開しています。

    農家と飲食店をつなぐフードネットワーク

    神奈川県内でも、農家と飲食店をつなぐ
    フードネットワークという連携があります。

    飲食店が地元の農家と連携し
    その日に収穫された新鮮な農産物を
    使ったメニューを提供しているのです。
    まさに「地産地消」「旬産旬消」です。

    「旬八青果店」では、販売店と生産者との連携
    フードネットワークでは、飲食店と生産者の連携

    そして、「旬八青果店」では、接客時のコミュニケーションと
    ポップによって、生産者からの情報や食べ方などを徹底的に伝えています。

    商店街でも参考にすべき点が多々あるように思います。
    ひょっとしたら、近くの商店街の空店舗に
    「旬八青果店」が出店してくるかも知れませんね。

    今回は以上です。

    最後までお読みいただきましてありがとうございました。
    【発行者】        経済産業大臣登録中小企業診断士
                           大場 保男
        E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp Tel.090-5521-7427

    ネットスーパーはどの程度利用されている?

    2017年7月6日

    中小企業診断士の大場保男です。

    私は平成4年から今に至るまで
    24年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

    その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
    教えてもらったり、学んだことを

    商店街や地域の活性化に少しでも
    お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

    先日、浅草に行ったら
    こんな風格のある銭湯がありました。

    最近、外国の観光客に銭湯が人気があるようですが、
    やはり、他人に裸を見せることには抵抗があるようです。

    しかし、古代ローマ時代には
    カラカラ帝の浴場に代表されるように
    多くの公衆浴場があり、皇帝と庶民が
    裸の付き合いをしていたという話もあります。

    その後は、キリスト教によって
    他人に裸を見せることを悪とする
    考え方が広まったと言われています。

    さて、今回のテーマは
    「ネットスーパーはどの程度利用されている?」

    ネットスーパーのネックは何か?

    買物に行くのが大変な高齢者や
    共働き・子育て世帯の需要を開拓しようと
    多くのスーパーが、ネットで注文を受けて
    宅配するというネットスーパーを始めています。

    今年の1月、日本政策金融公庫が実施した
    全国の20~70歳代の男女2千人を対象にした
    消費者動向調査に利用状況がまとめられています。

    これによるとネットスーパーの
    ショッピングサイトによる宅配は7.2%
    生協等による宅配は13.2%

    デパート・スーパーが96.7%
    ドラッグストア、八百屋、肉屋
    魚屋等の商店が2割前後という結果でした。

    ネットスーパーで食品を購入しない理由は
    「商品を見て選べない」が60.9%で最も多く
    次いで「価格が高い」が33.4%、
    「受取りが面倒」が24.1%の順となっています。

    商店街の共同宅配事業は…

    もっと高齢者を商店街の顧客に取り込もうと
    電話やファックスで注文を受けて
    宅配するという商店街の共同宅配事業

    私が聞く限りでは
    成功している事例はほとんどないようです。
    やはり、直接商品を目で確認して選びたいという
    ニーズに対応できないことが原因の一つかも知れません。

    宅配ではなく、買物が不便な場所まで
    軽トラックで行って買物してもらうという
    出張商店街を実施しているのが小田原橘商店会

    肉、魚、野菜・果物、豆腐、バーガー、雑貨
    などの店が1か所15~30分程度の時間留まり
    7か所を巡るという事業で、毎月第2日曜日に行われています。

    この方法ならば、商品を見て選ぶことができます。
    しかし、月に1回なので、それをカバーするために
    店によっては宅配にも対応しているようです。

    買物難民への対応をどうするか?

    先日、町田市にお住いの高齢者から
    近くにあった店がなくなってしまって
    買物にとても困っているという電話がありました。

    このように、近くに店がなくなって
    買物ができないという買物難民が増えています。
    これにどのように対応していくか?

    橘商店会の出張商店街は
    その対応の一つかも知れません。

    シャッター通りのように
    なってしまった横浜市の新大船商店街では
    空き店舗の前に、他の地域から店が出張してきて
    月に2回、魚や野菜を販売している事例もあります。

    今後、ますます増えていくことが
    予測される買物難民への対応
    利用者のニーズを踏まえて考えていくことが必要ですね。

    今回は以上です。

    最後までお読みいただきましてありがとうございました。
    【発行者】        経済産業大臣登録中小企業診断士
                           大場 保男
        E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp Tel.090-5521-7427

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