個人商店が次々と閉店し商店街が衰退していく…活力を失った地域がどんどん増えていく。このまま放置していていいのだろうか?
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    商店街で“買物難民”対応を始めました

    2019年6月3日

     

    こんにちは
    中小企業診断士の大場保男です。

    私は平成4年から今に至るまで
    26年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

    その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
    教えてもらったり、学んだことを

    商店街や地域の活性化に少しでも
    お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

    近くのスーパーがなくなった。さぁ、どうしよう…

    横浜市栄区の新大船商店街
    ここでは3年前から年に3回朝市を実施しています。

    この商店街の周辺には、高齢者が多いのですが
    近くにあった食品スーパーが閉鎖になり
    買物が不便な、いわゆる“買物難民”が生まれてしまいました

    野菜だけでも出張販売してくれる人を
    呼んで欲しいという要望が商店街に寄せられました。

    そこで、朝市に出店している人にお願いしたところ
    定期的に出張販売してもいいですよという返事
    本当は毎週来て欲しかったのですが、月に1回ということになりました。

    彼は、地味が肥えた茅ヶ崎の山側の畑で収穫された
    最小限の農薬しか使っていない野菜を農家から直接仕入れて販売しています。

    チラシを1,000枚印刷し、自治会の協力によって
    各家庭に配布して告知していくことになりました。

    毎月第三日曜日の9時から11時まで
    6月からスタートしますが、果たしてお客様は何人来てくれるかな?

    “買物難民”は全国で約700万人も!

    高齢化の進展と近くの店の閉鎖で
    買物が不便な“買物難民”が増えています。

    テレビでも特集をやっており、
    その番組では、“買物難民”を次のように定義していました。

    65歳以上で半径500m圏内に
    スーパーなどがなく、車の利用ができない買物困難者

    経産省の統計では全国で約700万人いるそうで
    高齢者の車の運転は危険だからと免許の返上が進むと
    この数はもっと増えていき、大きな社会問題になっていくでしょう

    この問題は、地方だけの問題ではありません。
    先日のテレビでは、原宿のアパートの“買物難民”を紹介していました。

    創業相談に「移動スーパー」をやりたいという青年が…

    私は毎週、創業相談をやっていますが、
    そこに「移動スーパー」をやりたいという青年が来ました。

    買物に困っている高齢者の役に立ちたい
    こんな願いから始めたいというのです。

    何と奇特な青年だと感心しつつ
    今まで商売をやったことがないということに
    志は良いけれど、本当にやっていけるかなと心配でした。

    ところが、彼は対象としている地区のお宅を
    1軒、1軒訪問して、果たしてニーズがあるのか
    どんな商品が求められているのかという市場調査をやっていました。

    品揃えや仕入れのノウハがないので
    「移動スーパー・とくし丸」と提携して始めるというのです。

    「移動スーパー・とくし丸」ってどんな商売?

    買物困難者を対象にした「移動スーパー・とくし丸」
    徳島県からスタートして、全国に広まりつつあります。

    冷蔵庫を搭載した軽トラックに
    野菜、果物、肉、総菜、刺身、寿司、パン、菓子から
    日用品まで約400品目、1,200~1,500点を積み込んで販売しています。

    そのコンセプトは、“ネット・スーパー”ではなく
    対面販売によるコミュニケーションを重視した“ヒト・ネット・スーパー”
    お客さんとの信頼関係を保つために、“売り過ぎない”ことを重視しています。

    週に2回の出張販売を行うとともに
    各地域の自治体等と“見守り協定”を結んで
    独り住まいの高齢者の安否確認も行っています。

    農商連携と自治会の協力で“買物難民”対応を!

    「とくし丸」による“買物難民”対応だけでなく
    商店街としても、もっと対応を考えていく必要があると思います。

    新大船商店街では、月に1回の出張販売からスタートしますが
    地元の農家と連携して、週に1回程度の頻度での販売は考える必要があるでしょう。
    さらに、自治会の協力によって、告知活動を積極的に行うことも重要でしょう。

    せっかく出張販売を行っても、知らない人が多くて
    あまり売れなかったら、「二度とあそこには行かないよ」
    と言われてしまったら、中途で挫折してしまいます。

    私たち「かながわ朝市ネットワーク」では
    今後はこのような活動の輪をもっと広げていきたいと考えています。

    最後までお読みいただきましてありがとうございました。

    【発行者】
    経済産業大臣登録中小企業診断士   大場 保男
    E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp  Tel.090-5521-7427

     

     

    ネットスーパーはどの程度利用されている?

    2017年7月6日

    中小企業診断士の大場保男です。

    私は平成4年から今に至るまで
    24年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。

    その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
    教えてもらったり、学んだことを

    商店街や地域の活性化に少しでも
    お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。

    先日、浅草に行ったら
    こんな風格のある銭湯がありました。

    最近、外国の観光客に銭湯が人気があるようですが、
    やはり、他人に裸を見せることには抵抗があるようです。

    しかし、古代ローマ時代には
    カラカラ帝の浴場に代表されるように
    多くの公衆浴場があり、皇帝と庶民が
    裸の付き合いをしていたという話もあります。

    その後は、キリスト教によって
    他人に裸を見せることを悪とする
    考え方が広まったと言われています。

    さて、今回のテーマは
    「ネットスーパーはどの程度利用されている?」

    ネットスーパーのネックは何か?

    買物に行くのが大変な高齢者や
    共働き・子育て世帯の需要を開拓しようと
    多くのスーパーが、ネットで注文を受けて
    宅配するというネットスーパーを始めています。

    今年の1月、日本政策金融公庫が実施した
    全国の20~70歳代の男女2千人を対象にした
    消費者動向調査に利用状況がまとめられています。

    これによるとネットスーパーの
    ショッピングサイトによる宅配は7.2%
    生協等による宅配は13.2%

    デパート・スーパーが96.7%
    ドラッグストア、八百屋、肉屋
    魚屋等の商店が2割前後という結果でした。

    ネットスーパーで食品を購入しない理由は
    「商品を見て選べない」が60.9%で最も多く
    次いで「価格が高い」が33.4%、
    「受取りが面倒」が24.1%の順となっています。

    商店街の共同宅配事業は…

    もっと高齢者を商店街の顧客に取り込もうと
    電話やファックスで注文を受けて
    宅配するという商店街の共同宅配事業

    私が聞く限りでは
    成功している事例はほとんどないようです。
    やはり、直接商品を目で確認して選びたいという
    ニーズに対応できないことが原因の一つかも知れません。

    宅配ではなく、買物が不便な場所まで
    軽トラックで行って買物してもらうという
    出張商店街を実施しているのが小田原橘商店会

    肉、魚、野菜・果物、豆腐、バーガー、雑貨
    などの店が1か所15~30分程度の時間留まり
    7か所を巡るという事業で、毎月第2日曜日に行われています。

    この方法ならば、商品を見て選ぶことができます。
    しかし、月に1回なので、それをカバーするために
    店によっては宅配にも対応しているようです。

    買物難民への対応をどうするか?

    先日、町田市にお住いの高齢者から
    近くにあった店がなくなってしまって
    買物にとても困っているという電話がありました。

    このように、近くに店がなくなって
    買物ができないという買物難民が増えています。
    これにどのように対応していくか?

    橘商店会の出張商店街は
    その対応の一つかも知れません。

    シャッター通りのように
    なってしまった横浜市の新大船商店街では
    空き店舗の前に、他の地域から店が出張してきて
    月に2回、魚や野菜を販売している事例もあります。

    今後、ますます増えていくことが
    予測される買物難民への対応
    利用者のニーズを踏まえて考えていくことが必要ですね。

    今回は以上です。

    最後までお読みいただきましてありがとうございました。
    【発行者】        経済産業大臣登録中小企業診断士
                           大場 保男
        E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp Tel.090-5521-7427

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