こんにちは
中小企業診断士の大場保男です。
私は平成４年から今に至るまで
２５年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。
その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
教えてもらったり、学んだことを
商店街や地域の活性化に少しでも
お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。
正月恒例の箱根駅伝
青山学院の５連覇ならず、東海大の優勝
それにしても、視聴率が３０％超というのは凄いですね。
箱根駅伝の小田原市内のコースの近くに
風格のある建物で目を引いている薬局
寛永１０年創業という済生堂小西薬局です。
古いはずです。何と小西行長の弟が
始めたそうで、現店主は１５代目です。
小西行長といえば、あの石田三成の盟友
もともと、堺の薬屋の次男だったそうなので
元の家業を弟が小田原の地で再開させたのでしょうね。
さて、今回のテーマは
「LINEってそんなに効果があるの？」です。
日本の人口の６割が使っている！
去年の今ごろ、LINEを使いたい
という相談がある店からありました。
私の周囲の知人・友人に「LINE使っている？」
と聞いてみると、年配の人でもかなり使っていました。
昨年11月時点でLINEを使っている人は、
7,600万人、日本人の59.9％に相当する人数です。
赤ちゃんまで含んでこの数字ですから、
大人だけに限ってみれば、大変な利用率になります。
ちなみに他のSNSの利用者は
フェイスブックが2,800万人、ツイッターが、4,500万人
インスタグラムが、2,900万人となっており、LINEが突出しています。
しかも、中高年の利用率も高いのです。
40代が68.7％、50代が61.7％、60代でも41.1％、
毎日利用している人の割合は85％にも達しています。
今やLINEは、日本で最も影響力がある
コミュニケーションのツールとなっています。
どうやって使えば効果があるか？
LINEは、友人・知人とのコミュニケーションに使われますが
お客様に一斉にメッセージを送るなど、商業者向けのサービスがLINE@です。
だから、「今なら抽選で30名に
唐揚げ増量サービス！」などの
特典付きメッセージを瞬時・簡単に送れるのです。
お客様に友だち登録してもらって
店からの情報を送ることで、チラシにも、
DMにもPOPにも、クーポンにもなります。
写真や動画も送ることが出でき、
「既読」の表示もあるので、見てもらったかの確認もできます。
あるスーパーでは、友だち数が4,000人のとき
BOXティッシュのプレゼント企画を行ったところ
そのうちの400人が来店しました。
今、チラシでの来店率は１％もないと言われていますが
LINE＠を使うと、チラシに比べて大幅に来店率が高まるのです。
「今日は魚市場にめったに入らない魚があったので、
これを刺身にしてお出しします。ただし、先着10名様のみ」
こんなメッセージを送って来店客を増やしている居酒屋もあります。
無料から始められる！
チラシなどの印刷費が安くなっているので、
以前に比べれば、低コストでチラシの配布ができるようになりました。
でも、費用はそれなりに掛かります。
しかし、LINE＠の利用料は、友だち1,000人までは無料
それ以上から5,000人までは月額5,400円となっています。
無料で試して効果が実感できたら有料に移行することができます。
ただし、今年の春には料金改定があるようです。
では、もう紙媒体によるDMなどは不要になるのか？
LINE@と紙媒体の両方をうまく活用している例も見られます。
DMでイベントの案内を送り、LINE@で「今日、DMを送りましたから
届いたら見てくさだいね」とあわせ技を使ってDMの開封率を高めています。
キャッシュレス化にLINE Pay
外国人観光客の増加に伴って
キャッシュレス化の要望が高まっていますが
日本のキャッシュレス比率は18.4％と低いのが現状です。
LINE@はキャッシュレス化に
対応したサービス、LINE Payもあります。
プリントしたQRコードをレジ横に貼っておき
これをスマホで読み込むと支払いができるというもの
店舗側の初期費用はゼロ、加盟店手数料も2021年７月までゼロです。
今、LINE@を利用している店舗は35万店
中小店で利用している店は、まだまだ少ないでしょう。
今年は、LINE@の本格的な浸透時期になるのかも知れません。
LINE@は、あくまでもコミュニケーションツール
以上、LINE@について書いてきましたが
これはツールに過ぎず、最も重要なことは別にあります。
それは、お客様に満足していただく価値の提供です。
どこにでもあるような商品、
美味しくもない安くもない飲食メニュー
これをそのままにしておいて
LINE@を使っても、意味はありません。
価値ある商品やサービスを知ってもらう
LINE@はそのためのものであることは言うまでもありません。
LINE＠の導入の前に
どんな店になればLINE@が生きるのかを考えることが重要ですね。
今回は以上です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
【発行者】
経済産業大臣登録中小企業診断士 大場 保男
E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp Tel.090-5521-7427
