こんにちは
中小企業診断士の大場保男です。
私は平成４年から今に至るまで
２５年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。
その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
教えてもらったり、学んだことを
商店街や地域の活性化に少しでも
お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。
今回のテーマは
「買物弱者が一番増えているのは神奈川県！」です。
最近、買物弱者という言葉を良く聞きますね。
買物するお店が自宅から遠い上に、車を使えず
食品購入に苦労する65歳以上の人の割合が増えています。
６月８日、農林水産省は2015年の時点での
買物弱者が824万６千人に上ると発表しました。
３大都市圏で大幅に増えている買物弱者！
高齢化を反映して10年前に比べて21.6％増加しており
65歳以上の人口に占める割合は24.5％に達し
４人に１人が買物に困っているというのです。
10年前と比較すると、
東京、大阪、名古屋の３大都市圏では
44.1％も増えており、地方圏の7.4％増を大きく上回っています。
都道府県別では神奈川県が
全国で最大の68.7％増となっています。
これを発表した農林水産省では
都市部では、高齢者は自家用車を
持ちにくいことが反映していると分析しています。
東京、神奈川とも買物弱者数は60万人以上！
４都県の買物弱者数と65歳以上の
人口に占める割合は下記のようになっています。
埼 玉 人数 38.6万人 人口比 21.6％
千 葉 人数 38.9万人 人口比 24.6％
東 京 人数 60.1万人 人口比 20.0％
神奈川 人数 60.6万人 人口比 28.1％
ここを見ても神奈川県がトップです。
福祉の問題か？商業振興の問題か？
買物弱者の問題について
行政の人と話したことがあります。
彼は、高齢者の買物が不便で
日々の生活が困難になっていることは
高齢者福祉の面から考えるべき問題だと捉えていました。
買物弱者を救済しようとして厳しい立地条件の
地域に出店しても採算を見込むことはできないので、
行政の立場からは、福祉の面から見ざるを得ないのかも知れません。
しかし、そこに買物ニーズがあることは確かなのです。
ニーズがあるところには、経済活動の工夫の余地があることも確かです。
今まで、神奈川県内各地の商店街で
高齢化に対応して共同宅配などの事業を行ってきましたが
その多くがうまく行きませんでした。
思ったほど注文してくれるお客様が少なかった。
限定された日しか宅配できず、ニーズに対応できなかった。
宅配に向けた商店街の体制が整わなかった。
結局は、赤字を負担しきれなかった等々。
様々な原因が考えられます。
買物弱者はどんどん増えていきます。
確かに、高齢者福祉の問題として捉えるべきかも知れません。
しかし、そこにはニーズがあるのです。
商業者として、商店街として
もう一度、知恵を出し合って考えてみるべきではないでしょうか。
今回は以上です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
【発行者】
経済産業大臣登録中小企業診断士 大場 保男
E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp Tel.090-5521-7427
