買物弱者が一番増えているのは神奈川県!
こんにちは
中小企業診断士の大場保男です。
私は平成4年から今に至るまで
25年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。
その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
教えてもらったり、学んだことを
商店街や地域の活性化に少しでも
お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。
今回のテーマは
「買物弱者が一番増えているのは神奈川県!」です。
最近、買物弱者という言葉を良く聞きますね。
買物するお店が自宅から遠い上に、車を使えず
食品購入に苦労する65歳以上の人の割合が増えています。
6月8日、農林水産省は2015年の時点での
買物弱者が824万6千人に上ると発表しました。
3大都市圏で大幅に増えている買物弱者!
高齢化を反映して10年前に比べて21.6%増加しており
65歳以上の人口に占める割合は24.5%に達し
4人に1人が買物に困っているというのです。
10年前と比較すると、
東京、大阪、名古屋の3大都市圏では
44.1%も増えており、地方圏の7.4%増を大きく上回っています。
都道府県別では神奈川県が
全国で最大の68.7%増となっています。
これを発表した農林水産省では
都市部では、高齢者は自家用車を
持ちにくいことが反映していると分析しています。
東京、神奈川とも買物弱者数は60万人以上!
4都県の買物弱者数と65歳以上の
人口に占める割合は下記のようになっています。
埼 玉 人数 38.6万人 人口比 21.6%
千 葉 人数 38.9万人 人口比 24.6%
東 京 人数 60.1万人 人口比 20.0%
神奈川 人数 60.6万人 人口比 28.1%
ここを見ても神奈川県がトップです。
福祉の問題か?商業振興の問題か?
買物弱者の問題について
行政の人と話したことがあります。
彼は、高齢者の買物が不便で
日々の生活が困難になっていることは
高齢者福祉の面から考えるべき問題だと捉えていました。
買物弱者を救済しようとして厳しい立地条件の
地域に出店しても採算を見込むことはできないので、
行政の立場からは、福祉の面から見ざるを得ないのかも知れません。
しかし、そこに買物ニーズがあることは確かなのです。
ニーズがあるところには、経済活動の工夫の余地があることも確かです。
今まで、神奈川県内各地の商店街で
高齢化に対応して共同宅配などの事業を行ってきましたが
その多くがうまく行きませんでした。
思ったほど注文してくれるお客様が少なかった。
限定された日しか宅配できず、ニーズに対応できなかった。
宅配に向けた商店街の体制が整わなかった。
結局は、赤字を負担しきれなかった等々。
様々な原因が考えられます。
買物弱者はどんどん増えていきます。
確かに、高齢者福祉の問題として捉えるべきかも知れません。
しかし、そこにはニーズがあるのです。
商業者として、商店街として
もう一度、知恵を出し合って考えてみるべきではないでしょうか。
今回は以上です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
【発行者】
経済産業大臣登録中小企業診断士 大場 保男
E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp Tel.090-5521-7427