買物弱者700万人をどうする？
yumeya-soutaro
中小企業診断士の大場保男です。
私は平成４年から今に至るまで
２４年間にわたって、商店街や地域の活性化に取組んできました。
その間に、私が経験したこと、見たり聞いたりしたこと、
教えてもらったり、学んだことを
商店街や地域の活性化に少しでも
お役に立ちたいという想いから記事を配信しています。
さて、今回のテーマは
「買物弱者700万人をどうする？」です。
20年間で食料品小売店が６割も減少！
商業統計によると、全国で一定以上の食料品を
扱う小売店の数は、2014年調査時点で約24万件
20年前に比べると58％、つまり半分以上減少しています。
東京都は54％、神奈川県で55％の減少となっています。
減少した店の大半は、個人営業などの小規模店舗です。
私のところにも、東京・町田市の高齢者から
近くにあった店がなくなってしまったので、
買物が不便で困っているという電話がありました。
買物弱者を対象に移動スーパーの参入増加
店舗がなくなると困るのは、高齢者の買物
近隣に店舗が存在せず、日々の買物に不便を感じている買物弱者
経済産業省による2014年の推計で700万人
今後、高齢化とともに着実に増えていくといわれています。
食料品や日用品を満載したクルマで
店舗のない地域を巡回する移動スーパー
現状では数百台と見られていますが
今後数年のうちに2,000台まで増える見込み
ローソンやセブン・イレブンなどのコンビニ
イオンなどの大手スーパーの参入が増加しています。
移動スーパーの最大手「とくし丸」の事例
年に100台ペースで増えているという
移動スーパーの最大手「とくし丸」（徳島県）では
提携スーパーの店頭価格より
原則的に１品10円高く販売しています。
ドライバーは独立事業主
商品の平均粗利率30％のうち
ドライバーの手取りは約18％
多いドライバーで月の手取りは
50～60万円になるそうです。
車両代の300万円強はドライバーの負担となっています。
移動販売車の規制、緩和の方向へ！
移動スーパーなどの移動販売車には
都道府県の管轄区域をまたがっての営業はダメ
流水式手洗い設備の設置など
営業許可の厳しい規制が掛けられています。
でも、これが移動販売の事業拡大を
阻害する一因となっているので、緩和する方向に向かっています。
私たちが朝市をやる場合も
移動販売車の厳しい規制がネックになっています。
神奈川県の場合、県内一円での営業許可を持っていても
横浜、川崎、相模原、藤沢、横須賀の５都市は
それぞれの都市での営業許可を取らなければなりません。
平塚の移動販売車が藤沢で営業を行う場合は
藤沢の許可を取らなければならないのです。
移動販売車の管轄区域の規制が緩和になれば
もっと買物弱者のための移動販売事業が拡大していくでしょう。
そして、私たちの朝市もやりやすくなります。
今回は以上です。
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
【発行者】 経済産業大臣登録中小企業診断士 大場 保男
E-mail:yasu-obs@gc4.so-net.ne.jp Tel.090-5521-7427
